ジャニーズ性加害問題当事者の会のメンバーだった４０代の男性が、大阪府箕面市の山中で死亡していたことを讀賣新聞が報じました。 「亡くなったのは10月13日、遺族の意向で 警察発表をしていなかったようです。讀賣新聞の記者が独自に情報をつかみ、府警を取材して 報じました」（新聞社会部記者）

遺族代理人の弁護士が報道機関に寄せたコメントによれば、5月に男性は旧ジャニーズ事務所に電話で、在籍時の1995年（当時19歳）にジャニー喜多川から性加害を受けたことを訴えました。事務所応対者は在籍確認を行い、『担当者が必ず折り返す』旨を約束しました。しかし、その後5か月以上、ジャニーズ事務所から連絡は一切ありませんでした。9月に再告発 するとSNS等での過度の誹謗中傷に苦しむようになりました。 旧ジャニーズ事務所の記者会見では、東山紀之社長、井ノ原快彦副社長が「誹謗中傷は やめてください」と言うだけでした。

旧ジャニーズ事務所の顧問、西村あさひ法律事務所、木目田裕弁護士は、記者会見でも報道関係者から顰蹙を買っていました。

ただ、木目田弁護士は、 「危機管理法大全」（商事法務）等の著書があり、危機管理実務の創始者、報道等で注目を集めた主要な企業不祥事の多くで対応をアドバイスしたり、第三者委員会や調査委員会の委員等を務め、受賞歴多数等と自画自賛していらっしゃいます。

9月7日の記者会見では、ジャニー喜多川氏の片腕だった白波瀬傑代表取締役の退任と記者欠席を発表したり、 10月2日の記者会見ではFTIコンサルティング を介して、質問させない記者のリスト（NGリスト）、サクラ発言者の仕込み等の手腕を発揮しました。 ジャニー喜多川被害者の電話の対応の悪さ、 担当者からの折り返し、SNS誹謗中傷の放置等、多くの問題をもたらして火に油を注いでいるように見えるのは筆者だけでしょうか。

「実務的にはクレーマー対策、カスタマーハラスメント対策と同じ体制ですね。 不祥事企業が専用コールセンターを設置し、 電話応対を派遣スタッフや期間就労者に任せているのと変わりありません。 ジャニーズ性加害問題は、本来前代未聞の事案なので、難しいのですが、過去のパターンで片付けようとするのが不謹慎です。 木目田弁護士は日大の澤田康広副学長と同じく元検事。日本は99.9%有罪になる国ですから、検事出身は自信過剰になりがちです」と法曹関係者は話しています。

一方、ファンの誹謗中傷は、悪しき伝統文化のようです。

「推しのタレントの独占欲が強いファンの中には、常軌を逸したタイプも散見されるので危険です。他のファンはライバル、推しのタレントと仲良い人には仕事関係者含めて敵対視という思考回路のファンは暴走すると止められません。ファンクラブ内のイジメ、怪文書、個人情報流出は昭和からありました。平成からのインターネット社会になり、ファンは、掲示板やSNS、ブログ等に誹謗中傷の表現の場を広げました。火種投稿が一つあると、愉快犯的に便乗し、新たな情報を投稿する便乗犯が出てきます。 私は交友あったジャニーズタレントX のファンに名刺を渡しただけで嫉妬の対象になり、誹謗中傷され、携帯電話に知らない人から着信やショートメールが嵐のように届くという被害に遭いました。」と元ジャニーズ関係者は話しています。 　「誹謗中傷は深刻です。何か防止策がないか、考えてみます」と政界人も、動き出しています。

まだ、単なるタレント事務所のマクラ営業問題と一笑する方もいらっしゃるようですが、 前代未聞の性犯罪に加えて、誹謗中傷で尊い命が失われたわけですから、悲劇を繰り返さない対策が急務ではないでしょうか。 (文＠神田川涼香)

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